2023年3月1日 10:00
【最新版】PR総研のご案内（2023年10月）
PR総研は、戦略的危機管理・広報（PR/IR)のエキスパートからなる専門シンクタンクです
2013年設立の当総研は、広報・PRの価値向上を目的に、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえたCSV（経済的・社会的な共通価値創造）推進を通じ、日本経済の持続的・安定的成長に貢献する調査研究機関です。 当総研が制定した「みんなで考えるSDGsの日」のロゴマークのダウンロードは、このページ最下部の「ダウンロード」から可能です。
【理念・機能・業務】
１．当総研の理念と機能
・中長期的視野に立って、おもに広報・PRおよびこれらの関連事項にかかる調査研究を行います。その成果を効果的に発信し、わが国おける企業活動を高度化します。CSV（経済的・社会的な共通価値創造）の加速化に貢献し、日本経済の持続的・安定的な成長の実現を促進します。
・この目的を達するため、シンクタンクとしての適時適切な情報発信に努めます。各種メディアを通し、見解などを発信します。中長期的な視野に立って、PR活動の社会的信認の向上を図っていきます。
２．当総研の活動
PR総研は、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえたCSV（経済的・社会的な共通価値創造）推進活動を行います。
PR総研の概要（機能と役割）
当総研には、「調査研究部門」、「広報の学校」、「セミナー コンサルティング部」の3部門が置かれており、以下のような業務を行っています。
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部門 |
業務 |
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PR総研 |
調査研究 |
(1)広報・PR・IRその他あらゆるコミュニケーションのあり方 |
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(2)マーケティング、ブランディング |
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(3)ガバナンス強化、コンプライアンス体制確保 |
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(4)リスク管理高度化 |
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(5)企業経営におけるダイバーシティ＆インクルージョン、気候変動対応、パートナーシップ促進などSDGs各論へのコミット |
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(6)以上を踏まえたCSV加速化 |
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(7)「広報の学校」および「セミナー コンサルティング部」に属さない事項 |
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広報の学校
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・各種講座の企画・運営 ・外部組織との連携 |
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セミナー コンサルティング |
(1)危機管理広報 リスクマネジメント広報体制構築の支援、危機発生時のクライシスマネジメント支援 |
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(2)上場準備会社の広報/IR支援 上場準備プロセスと並行したガバナンス強化・コンプライアンス体制強化に連動する広報/IR体制の整備支援 |
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(3)メディアトレーニング（広報研修・セミナー含む） 平時および危機発生時におけるトップマネジメントはじめ社員各層のメディア対応力向上サポート |
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(4) HR（人材）獲得と育成、組織内コミュニケーション向上 |
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(5)パブリック アフェアーズ ・政策動向の調査報告（政府、自治体、政党、議員連盟内等） ・世論形成に関する広報戦略 ・政策提言および公表の支援（策定から政策当事者への提示、メディア対策、各種ステークホルダーとのリレーション形成支援、関連調査等） ・パブリック アフェアーズ部署の創設や機能向上のためのサポート |
（１）PR総研【調査研究活動】のご案内
【調査研究活動】
- 具体的な調査・研究項目は以下の通りです。
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1 広報・PR・IRその他あらゆるコミュニケーションのあり方 2 マーケティング、ブランディング 3 ガバナンス強化、コンプライアンス体制確保 4 リスク管理高度化 5 企業経営におけるダイバーシティ＆インクルージョン、気候変動対応、パートナーシップ促進などSDGs各論へのコミット 6 以上を踏まえたCSV加速化 |
- 調査研究活動の共有および対外発信にかかる活動として、以下のような事業を行います。
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1 ウェブサイトまたはブログ等における情報発信（コラム、論文等を掲載） 2 セミナー、シンポジウム等の開催 3 啓発的な書籍の刊行 4 当総研メンバーによる情報発信 5 大学等への出講による公共経営・企業経営の高度化に対するアカデミックな貢献 6 同じ方向性を持つ組織等との連携 7 学生インターンシップ受け入れ等による人材育成 8 その他（当総研の目的を達成するに必要と思われること） |
TBS「Nスタ」にてニュース解説を行うPR総研所長 池田（右から2人目、2019年12月13日）
【主な調査等の過去実績】
- 若き経済人（公益社団法人日本青年会議所）のSDGsへの取組状況調査（野村総合研究所より受託）
- SDGs広報に関する報道関係者意識調査
- 不祥事に関する意識調査
- 内部告発に関する意識調査
- 危機管理に関する現状調査
- 広報・PR業務の実態調査
- メディア利用・信頼度調査
SDGs推進における協働（公益社団法人日本青年会議所＝外務省＝野村総合研究所）を発表する記者会見に同席し、「若き経済人のSDGsへの取組状況調査」等の実施について説明する、PR総研所長 池田（2020年1月16日、於 京都経済センター）
（２）PR総研【広報の学校】のご案内
【設置の趣旨】
共同RP総研には「広報の学校」が置かれ、多くの企業・団体の広報パーソンの皆様を対象に日々、広報人材の育成を担っております。
企業・団体の広報部（室）がかつてのように大手企業に限らず、中堅、ベンチャー企業、さらには各種団体、NGO、NPOまで、幅広い組織にとっての必須部門として位置づけられるようになってきています。こうした中で、広報が担当する分野も大幅に広がり、社内報やWeb、メディア対応だけでなく危機管理やSDGs対応、CSR、IR、環境問題、社会貢献、海外広報、オンライン広報やソーシャルメディア対応まで、広範な分野で、一層の専門知識とスキルが必要とされるようになりました。
このように、広報活動が企業ブランドの構築、企業イメージの醸成に多大な影響を与えるようになった現在、広報活動が企業の存続をも左右しかねない重要な活動になったことは多くの人が認めるところです。
一方、広報組織をつくっても、上述のような変化に適切に対応できる人材の育成には、長期の実務経験や専門性の習得が不可欠なため、組織内での育成は困難な状況です。しかも、日本の広報専門育成機関は、大学での広報学科も極めて少なく、専門教育スクールも皆無に等しい状態です。
こうした現状を踏まえ当校は、広報の基礎から実践までを、理論と実習・演習を効果的に組み合わせたカリキュラムで、実務経験豊かな専門家が徹底指導し、実戦的広報パーソン（人材）を養成する専門校として2003年に誕生し、今日まで多くの企業・団体のお役に立ってきております。
【広報パーソンの条件、資質、仕事】
情報公開が当たり前の時代、広報パーソンの仕事は、ステークホルダー（利害関係者）に対し、多様な分野・手法での社会との対話（ツーウェイ コミュニケーション）を通じ、透明性の高い情報公開を行い、相互に利益をもたらす関係性（継続的な信頼関係）を構築し、企業価値向上とコーポレートブランドを構築・維持し続けることにつきます。
仕事のベースは情報（ニュース）という素材を扱うことです。常に、人が介在することで情報が伝わることを考えれば、まず必要な能力は、コミュニケーションのスキルと人と人を結びつける調整力であり、相手が分かりやすく理解できる文章を書く文章能力、相手に不快感を与えない対話能力が必要です。
このスキルはどのような職業でも不可欠ですが、広報パーソンには
自社と業界（業務上の基礎知識）および
広報活動の主対象であるメディア
について、それぞれ深い理解が求められます。とくに後者については、パラダイムシフトともいえるメディアの構造変化を踏まえた広範かつ深い理解（マスメディアからソーシャルメディアまで）が不可欠といえましょう。メディア自体に関する知識は言うまでもなく、メディアの取材・編集プロセス、メディアの視点と考え方についても、十分な理解なしには広報活動の主戦場であるメディアリレーションで十分な働きはできません。
不安で閉塞感の強い時代ほど、組織内の人々は、組織が目指す方向性、経営トップの姿勢、企業理念に強い関心を有しており、こうしたニーズに対し、内外への情報公開で応えるのが広報活動といえるでしょう。
そのためには、トップの基本的な考え方と経営方針、また、それがどのようなプロセスで決定されたか、その理由についての十分な理解が必要です。経営中枢に広報が位置づけられているのはこのためで、何ごとにも関心を持ち、さまざまな事象や情報を評価・分析し、冷静に判断、対処する能力は、危機管理だけでなく広報活動のあらゆる局面で必須のものといえましょう。
無論、情報価値を分析・評価できる能力は、一定レベルの企画力、構想力に通じるものでもあり、コミュニケーション能力に加えて。バランス感覚のある洞察力や、スピーディに行動する敏捷性も不可欠です。さらには、人間としても当然の資質とされる「誠実さ」は、何よりも広報パーソンに不可欠です。情報の信頼性を基盤とするコミュニケーション活動である広報 活動では、不誠実な人、ウソをつく人は信用されません。誠実に、組織のキーメッセージを、敵をつくらずに相手にアピールする能力が問われるのが広報パーソンといえるでしょう。
【令和時代の広報活動】
企業・団体経営トップの必須要件として、「広報経験の有無」が挙がるまでに広報が脚光を浴びるなか、現代の広報活動は、メディアの構造変化とソーシャルメディア時代にあって、従来とは異なる戦略とスキルを必要としています。
上場企業が問題発覚後、僅か100日足らずで消滅する事例をあげるまでもなく、危機管理が企業の生死を分かつ現在、広報はこれまで以上に危機管理で重大な役割を担うことになりました。社会構造自体が大きく変化する状況下、広報は、自社がメディアや社会からどう見られているか、何を期待されているかについて、自社のポジションを測定し、社会環境の変化を予測するナビゲーター機能、広聴（ソーシャルリスニング）機能が不可欠になっています。
このように先行不透明な時代にあって、企業・団体が理念やミッションを再構築し、経営トップが、自らその方針を組織の内外にアピールすることで、コーポレートブランドを確立することが迫られおり、広報は、透明性の高い情報公開を通じてこの目的達成に最も寄与する機能と任務を担っています。信頼がキーのブランドは、「広告より広報」で構築されるのです。
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【PR総研 「広報の学校」１０の特色】
（１） 基礎から実践までを、理論と実習・演習を効果的にリンクさせ、かつ幅広い広報分野全体をカバーした独自のカリキュラム。 （２） 約50年に及ぶ広報専門会社の豊富な実務経験、蓄積したノウハウと専門知識、メディアとの密接なネットワークをフルに駆使した広報専門教育システム。 （３） コンサルティングと実務経験豊富な広報・危機管理のスペシャリストを中心とした講師陣と、メディアの第一線で活躍する外部講師陣、各専門分野のエキスパート講師による実践的でリアルな講義。 （４） 現実に役立つ広報知識、実践知識の修得を目的とした実習科目、チームごとのロールプレイ方式の机上シミュレーション（ワークショップ）、リアルな模擬体験ができる電話取材、インタビュー、記者会見トレーニングといった演習科目を導入した実践重視のカリキュラム。 （５） 社外広報のメイン対象のメディアに関する基礎知識から、その仕組みとシステム、特性に至る具体的、実践的メディア研究に立脚した講座内容。 （６） メディアと広報部の現場の実状を、第一線のデスク（記者）と広報責任者の生の声で聞くことができるカリキュラム構成。 （７） 12年以上、1000名を越える受講者実績を持つ広報担当者対象の当社「広報実務基礎講座（9講座、3日間）」、「危機管理広報講座（6講座、2日間）」や「IR実務講座（8講座、2日間）」のエッセンスを継承しつつ、大幅に内容を拡充した構成。 （８） 具体的な事例紹介やケーススタディ分析、要点を押えた、分かりやすくリアルな講義。 （９） 実習・演習が効果的に実施でき、キメ細かい指導ができるメリットを生かした定員35名の少人数制。 （10）わが国最大級の広報専門会社が経営母体であること。
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（３）PR総研【危機管理 コンサルティング】のご案内
PR総研 危機管理コンサルティング・グループは、シンクタンクとして培った高度な知見や多彩な人脈を具体的な企業・団体の課題解決に実践する部署と位置付けており、具体的には（１）危機管理広報、（２）メディアトレーニング、（３）広報研修・セミナー、（４）パブリック アフェアーズ、を４本柱として活動しております。
PR会社の一般的な対応領域を超える、高度な危機管理案件や、選挙PRや政策キャンペーン活動などコアな政治領域を含むパブリック アフェアーズに係るハイレベルな対応、大学との連携など、豊富な人的ネットワークと、経験豊富な研究スタッフが有するノウハウをフル活用して「ノーと言わない」課題解決を追求しています。
【危機管理広報コンサルティング】
「危機」はまだ発生していない潜在的なリスクと、既に顕在化しているクライシスに分けることができます。既にクライシスが発生した局面での危機管理は、ダメージ・コントロールが中軸的な活動になります。当総研では、企業や団体が事件や事故に巻き込まれた際、または不祥事を起こしてしまった際に、ダメージを最小限に留めるための危機管理広報コンサルティング、及び、謝罪会見などのアドバイスとサポートを行います。
危機管理広報のポイント
・ 平時のリスクマネジメント広報の課題把握
・ ダメージ・コントロール関連広報実務
－リスク測定の波及予測（評価）
－リスク対応案立案
－メディア対応のアドバイス
－緊急記者会見、プレスルーム対応サポート
－メディアの情報収集、報道分析、波及予測
危機管理広報の目的
・ クライシス発生前のリスクマネジメント広報の向上
・ クライシス発生時のダメージ・コントロール
【上場準備会社の広報/IR支援】
危機管理広報コンサルティングの一環として、近年とくにニーズが高まっているのが「上場準備プロセスと並行したガバナンス強化・コンプライアンス体制強化に連動する広報/IR体制の整備」です。
IPOを目指す企業にとっては、限られた人的リソースの中で、スケジュール通りに体制を整備し、証券会社や監査法人との適切なコミュニケーションを図りつつ、証券取引所審査に臨み、所期のゴールに到達しなければなりません。
また、IPOという目標に到達した瞬間から、「上場企業としての適切な企業行動」が求められるため、上場をもって体制整備がすべて完了するというわけではありません。むしろ、株式上場を新たなスタートと捉え、新たに降りかかる「上場企業ならではのリスク」と対峙し続けることになります。
こうした状況を踏まえ、当総研では、上場審査や上場後の対応に豊富な経験を有するスタッフが、上場およびその後のプロセスに潜む様々なリスクを踏まえて、適切な広報/IR体制整備と運用のサポートをいたします。
支援活動のポイント
・事前段階における内部統制整備と整合的な広報・IR体制構築
・IPO確定後のメディア及びステークホルダーとの適切なコミュニケーション
・上場企業にふさわしい企業行動の確立と、広報/IR業務の適切な運用
【メディア トレーニングメディアトレーニング（広報研修・セミナー含む）】
メディア対応をひとつ誤っただけで、会社の存続を揺るがしかねない事態も起こり得るのが、今日の企業を取り巻く環境といえましょう。
当総研のメディアトレーニングは、企業・団体などのスポークスパーソンを対象に、インタビューや記者会見（謝罪会見を含む）といったメディア対応のスキルを習得していただくための研修プログラムです。
当総研では、企業・公益法人・大学・官公庁（自治体を含む）など幅広いトレーニング実績を有しており、実際の事件や事故、不祥事に対応してきたスタッフが、各企業や団体ごとに作成する現実的なシナリオを作成する「実践的メディアトレーニング」を行います。
トレーニングのポイント
・ 危機管理広報対応の基本知識の習得
・ メディア視点の理解
・ 危機管理広報実務演習
・ 緊急時記者会見（謝罪会見）のシミュレーション
・ 広報研修・セミナーについては、企業広報や危機管理広報、当社が提供する広報関連実務全般について行います
トレーニングの目的
・ 企業のトップ、幹部社員、広報部門の危機管理意識の醸成（未然防止）
・ 事件や事故、不祥事が起きた際の対応方法のシミュレーション
・ 基礎的な広報知識の習得（広報研修・セミナー）
メディアトレーニングイメージ映像は、以下をクリックしてご覧ください。
【HR対策】
HR（人材）獲得と育成、組織内コミュニケーション向上などを目指してコンサルティングを行います。具体的には、採用のための広報戦略や、人材育成、社内報等の組織内情報受発信の向上サポートなどが主体となります。
HR対策のポイント
・ 求める人材のターゲティング
・ 戦略性と計画性をもった人材育成プランの策定
・ 社内コミュニケーションの現状分析と具体策の検討
HR対策の目的
・ 人材市場における優位性の確保
・ 学生から好印象を抱かれる企業イメージの獲得と定着
・ 社内コミュニケーション円滑化による生産性向上と好ましい企業風土の確立
【パブリック アフェアーズ】
パブリック アフェアーズ（PA活動）は、企業・団体が公共における様々なプレイヤーと戦略的かつ適切なコミュニケーションをとる活動をいいます。とくに政治行政と関連するコミュニケーションは一朝一夕にはなしえず、戦略的かつ中長期的視野からの取り組みが求められます。当総研では、選挙PRや政治領域を含む広範なドメインをその対象とし、公共政策の専門家である所長 池田健三郎が直接関与いたします。
PR総研は、比類のない政治行政とのネットワークを誇り、政府や地方自治体、政党、議員連盟、また民間NPO、NGOなどとの積極的なコミュニケーションを行うことにより、課題解決に繋がる政策提言、国民（住民）意識変革、合意形成、マスメディア対応などを得意分野としています。ことがらの性質上、選挙PRを除いて短期的な成果を目指すものではなく、中長期的な活動成果を期してあらゆる手法を駆使し課題にアプローチを試みます。
また、政策訴求において最大の山場となる各種選挙（国政・地方）についても、多数のPRキャンペーン実績を有しており、コンプライアンス保持を図りつつ、SNSやインターネット等を最大限活用した取り組みを行って、新時代にふさわしい選挙キャンペーンをサポートすることで成果を挙げています。
PA活動のポイント
・ステークホルダーの把握
・メッセージの構築
・ステークホルダーとの信頼関係に基づくコミュニケーション
・PR活動の目的と課題の選定、優先順位の確定
【リーダーシップ】
所長： 池田健三郎/Kenzaburo IKEDA
経済評論家・政策アナリスト、シンクタンク代表、ビジネス・コンサルタント、TVコメンテーターとして長年の実績を有するほか、まちづくり、地方創生等に関する講演も多数行う。
金沢大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科（公共経営専攻）修了。
1992年日本銀行入行（総合職/調査統計局企画調査課）。その後、金融経済の第一線で研鑽を積み、1999年央以降は民間シンクタンクにおいて活動。
近年は幅広い人脈を生かし、公共政策や金融分野を中心とした評論・執筆・講演、プロデュース活動のほか、企業団体の顧問や社外役員として、ガバナンスおよびリスク管理強化に注力。戦略的経営のアドバイザリー・サービス供与やベンチャー企業支援なども行う。
とくにIPO準備企業におけるリスク管理体制整備とPR/IRの一体的な高度化サポートでは、上場準備の各プロセスに潜む様々なリスクの把握とPRの視座からのプラス転化において高い評価を得ているほか、企業買収案件等において戦略的PR/IRで手腕を発揮している。
2020年以降は自民党総裁選に臨む岸田文雄氏の広報戦略アドバイザリー・チームの責任者として岸田政権誕生を一貫してサポートした。
2019年8月 当総研シニアフェローに就任し、2020年1月より現職。
【主な著書】
『金融政策プロセス論』（日本公法）
『「郵政」亡国論』（ワニブックスPLUS）
【兼務中の役職】
関西学院大学大学院 経営戦略研究科 客員教授
（特非）公共政策調査機構 理事長
（一社）日本空気と水の衛生推進機構 理事長
（一財）防災教育推進協会 評議員
（一財）ソーシャルアクション財団 評議員
（医社）井上外科記念会 (世田谷井上病院) 監事
（一社）SDGs×マンガのチカラ 名誉顧問
早稲田大学エクステンションセンター講師
【実績】
拓殖大学（文京キャンパス）客員教授
浜松大学 ビジネスデザイン学部 特任教授
PwCあらた監査法人 顧問
（公社）日本青年会議所 アドバイザー
危機管理コンサルティング管掌部長：井口 了太/Ryota IGUCHI
広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント、プロジェクトマネージャー
早稲田大学社会科学部卒業。
ピーアールビレッジを経て、2000年に共同ピーアール（株）入社。
20年以上に渡るPR経験により、経済/産業紙・誌、ビジネス紙・誌の第一線記者との深いメディアネットワークを持つ。
この間、プライスウォーターハウスクーパース、オラクルコーポレーション、SAS、Hotels.com、DLA Piper、ハワイアン航空、トイザらス、ミシュランタイヤ/ガイドなどの外資系企業に加え、長崎県、三重県、カネボウ化粧品、三井のリハウス、シーガイア、霧島酒造などのPRディレクションを数多く担当。
2014年4月～2015年 中国・共同拓信公関顧問（上海）に、董事・総経理として出向後、2022年1月より現職。
研究顧問：古来 孝雄/Takao KORAI
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研） 研究顧問
【略歴】
京都大学工学部卒業。
1984年大阪府入庁。
その後、環境省に転じ、総合環境政策局環境計画課課長補佐、地球環境局地球温暖化対策課課長補佐、同 温暖化対策企画官、同 総務課 地球温暖化対策事業管理室長などを経て退官。
2020年6月～2021年4月まで(一社)地域循環共生社会連携協会審議役。
2021年6月より現職。
全国各地における多数の講演実績をはじめ、多年にわたる環境行政での知見を生かし、官民各組織におけるカーボンニュートラルをはじめとする環境政策・施策の内容や実効性・効果の具体的かつ分かりやすい発信や、実施した事業の成果・効果に関する情報発信のサポートを手掛ける。それと共に、自治体首長の計画策定支援や政策発信、民間との適切な連携に係る情報発信・共有の高度化に取り組んでいる。
【主な著作】
「3-47 酵素糖化法を促進する前処理技術の開発」((11)糖化・発酵2,Session 3 バイオマス等) （2008）
「バイオエタノール混合ガソリン導入実証事業」 (特集:環境省の地球温暖化対策技術開発事業(3)) （2006）
顧問：高山 峰男/Mineo TAKAYAMA
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研） 顧問
広告代理店を経て1997年、共同ピーアール（株）入社。
企業広報業務支援の側ら、企業不祥事における現場対応にも従事。
企業における事件・事故の発生時において、「広報担当」として対策に当たり、リスクを最小化するマネジメント手法全般に通暁。
これまでの担当企業は、IT関連、外食産業、自動車業界など多岐にわたり、内部告発、過重労働、社内不祥事、異物混入、クレーマー対策等、あらゆるジャンルの企業側でのリスク対策に関し、長期かつ豊富なコンサルティング経験を有している。
2021年1月、当総研主任研究員を併任。
2022年5月30日より現職。
客員研究員：濱口 和久/Kazuhisa HAMAGUCHI
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研） 客員研究員・拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授・防災教育研究センター長
【略歴】
昭和43（1968）年、熊本県菊池市生まれ。
防衛大学校材料物性工学科卒業（工学士）、日本大学大学院総合社会情報研究科博士前期課程修了（国際情報修士）
名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程社会環境学専攻在籍中
防衛庁陸上自衛隊、元首相秘書、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監（防災・危機管理担当兼務）、テイケイ株式会社常務取締役、日本防災士機構理事、拓殖大学日本文化研究所客員教授などを歴任。
2021年7月より現職。
【現職】
拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授・防災教育研究センター長
東京大学災害対策トレーニングセンター連携研究者
一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長
日本戦略研究フォーラム政策提言委員
滋賀県近江八幡市安土城復元推進協議会副会長
共同ピーアール総合研究所 客員研究員
【主な著書】
『日本版民間防衛』（青林堂）共著／『戦国の城と59人の姫たち』（並木書房）／『日本の命運歴史に学ぶ40の危機管理』（育鵬社）／『探訪日本の名城（下）戦国武将と出会う旅』（青林堂）／『探訪日本の名城（上）戦国武将と出会う旅』（青林堂）／『だれが日本の領土を守るのか？』（たちばな出版）／『思城居（おもしろい）男はなぜ城を築くのか』（東京コラボ）
主任研究員：磯貝 聡/Satoshi ISOGAI
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研） 危機管理コンサルティング グループ長・主任研究員
金融専門紙記者を経て、2007年共同ピーアール（株）入社。
入社後はPRパーソンとして物流、ゼネコン、食品、商社、大学などを担当。
品質データ問題、食品異物混入、個人情報漏洩などの危機管理広報コンサルティングを実施。
メディアトレーニングでは、化学・製造業や運輸・鉄道企業をはじめとした各業界で、危機発生時の情報収集、検討、対応、発表までの一連の流れを想定した対策本部トレーニングの企画・運営を担当。
危機発生後の企業では、危機管理体制再構築のための広報対応分析、危機管理広報マニュアルの見直しと作成も実施している。
2021年1月、当総研主任研究員を併任。
主任研究員：中根 優作/Yusaku NAKANE
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研） 主任研究員（WEBリレーショングループ）
テレビ局にて番組ディレクター等を担当した後、テレビＣＭの制作現場を経て､（財）2005 年日本国際博覧会協会 広報・報道室に勤務。愛・地球博（愛知万博）では広報業務に従事し、全国放送の特番、行幸啓の取材対応などを経験。
現在は、危機管理広報コンサルティング、危機管理広報マニュアル作成や、メディアトレーニングのトレーナーなどを務めるほか、SNS炎上対応や大学にて学生向けの炎上防止セミナー等の講師も担当している。
2020年からの「コロナ禍」においては、映像制作の経験を活かし、数多くの記者会見のオンライン配信を手掛けている。
2021年1月、当総研主任研究員を併任。
主任研究員：射場本 健彦/Takehiko IBAMOTO
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研） 主任研究員
慶應義塾大学 総合政策学部卒
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修了
大学院修了後、富士通にて農業生産・経営研究、ASEAN港湾インフラ開発、2020年東京五輪関連事業に従事。2015年、SNS発信・メディアコミュニケーションを専門とする株式会社ジャパンコネクションを設立した。
最近では、ネットメディアの専門家として、国政選挙をはじめとした大型選挙運営にも携わり、政治・政策分野でのネット世論及びAIの活用可能性等に関する研究にも注力している。
2019年12月、当総研主任研究員に就任。
【実績および兼務中の役職】
2004年-2009年 岡崎研究所 岡崎久彦所長 情報セキュリティ担当秘書
2006年 未踏ソフトウェア創造事業採択（共同開発者 UXデザイン／開発担当）
2009年-2015年 富士通株式会社（農業・UX・カメラ研究／ASEAN開発／五輪関係政策渉外）
2013年 CEATEC 総務大臣賞（富士通 農業生産システム開発）
2018年 （特非）公共政策調査機構 事務局長・チーフ インフォメーション オフィサー（現任）
主任研究員：矢嶌浩紀/Hiroki YAJIMA
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研） 主任研究員
慶應義塾大学法学部政治学科卒
東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了
NHKにて26年、報道記者として国内外の大事件、大事故、不祥事などの取材に関わる。千葉県警の不祥事、歌舞伎町ビル火災、911同時多発テロ事件、東日本大震災、南北首脳会談、韓国大統領選挙などのニュースを取材、報道する仕事に携わり、取材指揮の責任者を経る。
2022年11月共同ピーアールに入社。主に国際業務と危機管理マネジメントに従事し、とくに危機管理では、記者経験を踏まえたコンサルティングを行っている。
2022年12月、当総研主任研究員を併任。
主任研究員：渡邉 克也/Katsuya WATANABE
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研） 主任研究員
慶応義塾大学法学部政治学科卒
三菱UFJ銀行入行。M&A関連業務に従事した知見を活かしたコンサルティングを行う。
その後は衆議院議員事務所・外資ロビイング会社・政策シンクタンクにおいてパブリック・アフェアーズ案件も多数手掛ける。
2023年1月、当総研主任研究員に就任。
※資料PDFは末尾の広報素材ダウンロードをご参照ください。
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※ PR総研は、PR業界のパイオニアと企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：谷 鉄也）の関連組織です。
2023年10月2日現在
※資料PDFは末尾の広報素材ダウンロードをご参照ください。
