2020年4月1日

PR総研のご案内(2020年4月)

PR総研は、戦略的危機管理・広報(PR/IR)のエキスパートからなる専門シンクタンクです

2013年設立の当総研は、広報・PRの価値向上を目的に、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえたCSV(経済的・社会的な共通価値創造)推進を通じ、日本経済の持続的・安定的成長に貢献する調査研究機関です。

【理念・機能・業務】

1.当総研の理念と機能

・中長期的視野に立って、おもに広報・PRおよびこれらの関連事項にかかる調査研究を行います。その成果を効果的に発信し、わが国おける企業活動を高度化します。CSV(経済的・社会的な共通価値創造)の加速化に貢献し、日本経済の持続的・安定的な成長の実現を促進します。

・この目的を達するため、シンクタンクとしての適時適切な情報発信に努めます。各種メディアを通し、見解などを発信します。中長期的な視野に立って、PR活動の社会的信認の向上を図っていきます。

2.当総研の活動

・SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえたCSV(経済的・社会的な共通価値創造)推進活動

・具体的な調査・研究項目

①広報・PR・IRその他あらゆるコミュニケーションのあり方
②マーケティング、ブランディング
③ガバナンス強化、コンプライアンス体制確保
④リスク管理高度化
⑤企業経営におけるダイバーシティ&インクルージョン、気候変動対応、パートーシップ促進などSDGs各論へのコミット
⑥以上を踏まえたCSV加速化

・調査研究活動の共有および対外発信にかかる活動

①ウェブサイトまたはブログ等における情報発信(コラム、論文等を掲載)
②セミナー、シンポジウム等の開催
③啓発的な書籍の刊行
④当総研メンバーによる情報発信
⑤大学等への出講による公共経営・企業経営の高度化に対するアカデミックな貢献
⑥同じ方向性を持つ組織等との連携
⑦学生インターンシップ受け入れ等による人材育成
⑧その他(当総研の目的を達成するに必要と思われること)

【過去の調査実績(抜粋)】

不祥事に関する意識調査
内部告発に関する意識調査
危機管理に関する現状調査
広報・PR業務の実態調査
メディア利用・信頼度調査

アーカイブ https://www.kyodo-pr.co.jp/pr-souken/

 

【リーダーシップ】

所長: 池田健三郎/Kenzaburo IKEDA

経済評論家・政策アナリスト、シンクタンク代表、ビジネス・コンサルタント、TVコメンテーターとして長年の実績を有する。

JCI(国際青年会議所)セネターおよび公社日本青年会議所アドバイザーも務め、まちづくり、地方創生等に関する講演も多数行う。

金沢大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科(公共経営専攻)修了。
1992年日本銀行入行(総合職)後、金融経済の第一線で研鑽を積む。1999年央以降は民間シンクタンクにおいて活動。近年はとくに公共政策や金融分野を中心とした評論・執筆・講演、プロデュース活動のほか、企業団体の顧問や役員として、ガバナンスおよびリスク管理強化に注力。戦略的経営のアドバイザリー・サービス供与やベンチャー企業支援なども行う。
2019年8月、当総研シニアフェローに就任し、2020年1月より現職。

【主な著書】

『金融政策プロセス論』(日本公法)
『「郵政」亡国論』(ワニブックスPLUS)

【兼務中の役職】

関西学院大学大学院 経営戦略研究科 客員教授
(特非)公共政策調査機構 理事長
(公社)日本青年会議所 アドバイザー
(一財)防災教育推進協会 評議員
(特非)日本郵便文化振興機構 代表理事
(医社)井上外科記念会 (世田谷井上病院) 監事
早稲田大学エクステンションセンター講師

【実績】

浜松大学 ビジネスデザイン学部 特任教授
PwCあらた監査法人 顧問

副所長:上瀧(鈴木)和子/Kazuko SUZUKI KOTAKI

ビジネスコミュニケーションコンサルタント、プロジェクトマネージャー、インタビュアー、ライター、IABC(International Association of Business Communicators)メンバー、GlobalCom PR Networkメンバー、次世代マーケティングプラットフォーム研究会運営メンバー、マーケティングおよびテクノロジーのファシリテーター

中央大学法学部政治学科卒、ニューヨーク州立大学政治学部国際関係学科卒。
現SCSK(住商データコム)のマーケティング、現ソフトバンク(GOL、エクソダス、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、ソフトバンクグループ)のコーポレートコミュニケーションに従事。
2005年に企業広報(インハウス)からPR業界に転じ、ITビジネスマネージャーを経て、共同ピーアールに参画。国内外のグローバルコミュニケーションを担う企業広報を支援。
プロボノでは、非営利団体のマーケティングおよびテクノロジー活用を通した社会課題の解決を推進。

2018年1月より当総研副所長に就任。

【主な著作】

上瀧和子アンバサダーブログ』(日経BP社)
「テクノロジー・ネットワーク」の中の人』(アイティメディア)
デジタル時代の「リーンPR」で企業を伸ばす』(日経BP社)
広告はこのまま続くのか ー 自己実現につながり生き残れる会社とは』(ハフポスト)
メディア多様化時代の広告・広報戦略』(日本経済新聞)

主任研究員射場本 健彦/Takehiko IBAMOTO

共同ピーアール株式会社 総合研究所(PR総研) 主任研究員

慶應義塾大学 総合政策学部卒
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修了

大学院修了後、富士通にて農業生産・経営研究、ASEAN港湾インフラ開発、2020年東京五輪関連事業に従事。2015年、SNS発信・メディアコミュニケーションを専門とする株式会社ジャパンコネクションを設立した。最近では、ネットメディアの専門家として、国政選挙をはじめとした大型選挙運営にも携わり、政治・政策分野でのネット世論及びAIの活用可能性等に関する研究にも注力している。

2019年12月、当総研主任研究員に就任。

【実績および兼務中の役職】

2004年-2009年 岡崎研究所 岡崎久彦所長 情報セキュリティ担当秘書
2006年 未踏ソフトウェア創造事業採択(共同開発者 UXデザイン/開発担当)
2009年-2015年 富士通株式会社(農業・UX・カメラ研究/ASEAN開発/五輪関係政策渉外)
2013年 CEATEC 総務大臣賞(富士通 農業生産システム開発)
2018年 (特非)公共政策調査機構 運営委員・チーフ インフォメーション オフィサー(現任)

主任研究員:藤田 嘉子/Yoshiko FUJITA

共同ピーアール株式会社 総合研究所(PR総研) 主任研究員

慶應義塾大学 法学部法律学科卒

NHKに入局し、ニュース番組や生活情報番組の取材・制作業務に従事。この間、ビジネス全般、特に教育や介護福祉、地域社会の課題に関する動きのほか、観光資源関連のニュース制作や中継レポートを担当。
2011年、テレビ制作から広告・PR業界に転じ、共同ピーアール株式会社プランニンググループ、株式会社新東通信 東京本社コミュニケーションデザイン局において、マーケティングPRを中心とした広報支援を担当。

2020年4月、当総研主任研究員に就任。

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※ PR総研は、PR業界のパイオニアと企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール株式会社(本社:東京都中央区銀座、代表取締役社長:谷 鉄也)の関連組織です。 

http://www.kyodo-pr.co.jp

2020年4月1日現在

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