2020年2月28日

SDGsと経済(1):持続可能性実現の鍵は「金融」×「DX」×「PR・IR」にあり

PR総研所長 池田健三郎のコラム 「SDGsと経済」の掲載が始まりました

日本経済は過去30年先進7か国中最低レベルの成長だが「課題先進国」としてSDGsに取り組むことで持続可能性を高められる、との視点に立ち、企業行動や投資判断がいかになされるべきか等について整理。SDGsへの経済活動面からのアプローチを概括的に論じ、PR/IRの重要性を説いています。

本ペーパーの全文は、ページ下部の「広報素材ダウンロード」より入手いただけます。

【本文より】

「どんなに良いことであっても、しっかり伝えようとしなければ世間には伝わらない」のであるから、「いかにこれを効果的に対外的に伝えていくか」、すなわち「広報(PR)およびインベスター・リレーションズ(IR)の高度化」が必要不可欠である。

「今だけ、金だけ、自分だけ」を超越し、「収益性と社会性とを具備した、持続可能性を高める行動をとる立派な企業である」という認識を広く一般に根付かせることが、これからのPR・IR戦略の主軸となるものと想定され、これは当該企業の持続可能性に直結することから、危機管理そのものであるともいえよう。

今後、わが国において、先述したようなSDGs達成に向けた企業行動によりESG投資のウェイトが飛躍的に高まり、CSV推進の動きが劇的に拡がっていくこととなれば、冒頭で指摘したように、これまで相対的に増勢が乏しかったGDPの長期上昇トレンドをよりスティープ化させること、すなわちDXを踏まえ、適正なPR/IR活動を伴うSDGs/ESG/CSVによる日本経済再生の実現可能性が高まってこよう。

企業部門が、DXや金融機能を有効に活用できれば利便性や生産性向上を伴った経済活動の活発化が実現する。それと同時にPR/IRが消費者・投資家との関係を円滑化する機能を発揮することにより、SDGsが単なるゴールのクリアという概念を超えて長期的な全体最適をもたらし国民の厚生を高めることに繋がるのである。

 

※本稿の意見にわたる部分は筆者の個人的見解であり、PR総研および共同ピーアール(株)の意見ではありません。