【#SDGsニュースpickup】9月17日号

PR総研は、SDGsの「17 Goals」にちなみ、毎月17日に情報の発信や交流を中心とした取り組みを行っています

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【環境トピック】ペットボトル、「ラベルなし商品」の売り上げ伸長

2020/08/20公開・ 朝日新聞　朝刊「ペットボトル、エコな装い　ラベルなし続々、プラごみ減量」　

商品名などを記した「ラベル」がないペットボトル飲料が売れている。プラスチックごみの削減につながり、捨てる手間が省けることが好調の理由だ。新型コロナウイルスの影響で「巣ごもり需要」が伸びたこともあり、相次いで新商品が登場している。アサヒ飲料は２月、炭酸水「ウィルキンソン　タンサン」のラベルレスのペットボトルを売り出した。ボトルには容器の識別表示を張るだけで、ラベルに使っていたプラスチックを９割減らせるという。アサヒ飲料のラベルレス商品の今年の１～６月の販売数量は、前年同期比２・２倍と大きく伸びた。広報担当者は「分別が楽になることに加えて、環境意識の高まりで需要は高まっている」と話す。

●「分別負担の軽減」「環境性」さらに「デザイン性」へ　ラベルレスの商品が、日本パッケージデザイン賞で最高賞を受賞

スーパーやコンビニエンスストア、自動販売機において商品を認知したり、商品性を理解してもらうためにはラベルは重要な役割を果たしてきました。そのラベルの無い、「ラベルレス」なペットボトルが昨年頃から飲料メーカー各社による発売が増え始め、このコロナ禍の『巣ごもり需要』により、EC販売で売り上げを伸ばしていると公表されています。
この春～夏、何本のペットボトル麦茶のラベルを剥がしただろうか・・。
地味に面倒なこの行為は「名もなき家事」のひとつ※１とも言われています。剥がすという「分別の手間を減らせる」、そして「ゴミ自体も少なくなってエコ」という２つのメリットがあるため話題となっていましたが、ついにその流れは店頭向け商品にも及び、先日「日本パッケージデザイン賞」でラベルレスのペットボトル飲料が最高賞を受賞しました。※２

サントリーがコンビニエンスストア限定品として発売した『伊右衛門ラベルレス（首掛けラベル付き）』は、公式サイトによると『いれたてのような緑色をお楽しみください』と、ラベルレスによって美しいお茶の色を楽しむ、という表現が用いられています。
そして「ラベルを剥がす、CM」。
これまで「家事負担の軽減」「環境性」で注目を集めていたラベルレスが、「デザイン」としても評価されたことに新しさと、今後の可能性を感じます。

※１　https://www.cocacola.co.jp/press-center/news-20200513-11　※２　https://www.advertimes.com/20200910/article322967/

【国内トピック】観光と感染防止、ことしのお盆を振り返る

2020/08/20公開・ NHK WEB特集　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200820/k10012575181000.html

どうやったら人の移動の変化を調べることができるのか。その分析ができるのが携帯電話のビッグデータです。
分析の対象は、人の移動が多い8月のお盆を含む期間（8月8日～16日）です。
都道府県ごとに日中にいる人の1時間当たりの平均人数を去年の同じ時期と（8月10日～18日）比べて推計しました。
その結果、今年、都道府県をまたいで移動した人の数は、すべての都道府県で減少し、全国平均で去年の同じ時期の61％に落ち込んでいました。

●　ビッグデータで見るコロナ禍の夏、「感染防止対策と地域の特徴両立」による商機。

全国的には大幅な移動減少ではあったものの、細かく500m四方のビッグデータでみると増加している地域もあり『京都府の宮津市にある日本三景の一つ、天橋立付近』が去年より1.3倍に増加、他の都道府県からは1.5倍に増加していた由。
その理由として考えられる要素として、宮津市の観光誘致施策をあげています。
近隣の自治体が海水浴場を閉鎖するなか『砂浜が長い』という海水浴場の特徴を活かし「密になりにくい」という価値をアピールしつつ海水浴場をオープン。さらに安心して利用してもらうため、『感染防止を呼びかける監視員も増員』した由。また、花火のイベントでは『観光客が密になるのを避けるため、打ち上げ場所は事前に知らせず、時間を5分間にする』という対策を実施していました。

このように、地域の特性を活かした感染対策を実施することで、結果的に昨年より多くの観光客を呼び込むことができた自治体もあります。
旅行者が重視している感染対策を付加価値として提供するところに商機あり、これが実際に数字となって表れています。
10月からは「GoTo トラベルキャンペーン」の東京除外解除の方針も報道されています。
他のGoTo関連キャンペーンも始まるなか、この夏の実績、商機が様々な他業種にも活かされることが期待されます。

【調査トピック】就活生の企業選び、「企業の社会貢献度」重視傾向が鮮明に

2020/09/03公開プレスリリース　https://www.jiji.com/jc/article?k=000000513.000003965&g=prt

株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：新留正朗）は、2021年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）を対象に、2015年に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の認知度や就職先企業で取り組みたいこと、企業の社会貢献度と就職志望度との関連などの調査・分析を行いました。

●　SDGsの推進活動が、そのまま学生の採用活動につながっていく

調査では、「就職先企業の選社基準」、「企業の社会貢献度を判断する要素と情報源」、「企業の社会貢献度と就職志望度の関連」、そして「SDGs（持続可能な開発目標）の認知度」など各項目の結果が発表されています。
中でも、就職先の選考基準として「社会貢献度」が依然として最重要視されている点には、企業側も採用活動において意識を向けせざるを得ません。
人事部主導で説明会やインターンのカリキュラムをどう組むか、どこに費用をかけていくか、ということよりも、むしろ「企業のSDGs推進活動やそれをPRする活動」が、企業と学生のニーズとをしっかりとマッチさせる採用活動につながっていきそうです。

【自民党総裁選2020年9月】候補者3名それぞれの政策にみる「持続可能性」

●　「政府のSDGs推進部の本部長」である、内閣総理大臣が選ばれる

自民党総裁選にあたり、候補者３名の「持続可能性への言及」がロイターによりまとめられました。
唯一、具体的に「SDGs」という言葉を使って訴えたのが外務大臣経験者である岸田氏でしたが、それぞれの候補者が持続可能性の観点を踏まえて総裁選に臨みました。
いまや、民間企業・団体に加え、就職を希望する学生までもがSDGsを強く意識するようになっています。
そこに政府がリーダーシップを取り、民間と協調して進んでいくことができればSDGs推進活動もさらに盛り上がっていくと思われます。

［東京　８日　ロイター］ – 安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選が８日午前に告示され、立候補を届け出た石破茂元自民党幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄自民党政調会長が所見発表演説会を開き、新型コロナウイルス対策や経済政策などを訴えた。菅氏は安倍首相の継承を明言するとともに、デジタル庁新設など行政の縦割り廃止を強調した。石破氏は政治の信頼回復が急務と強調。岸田氏はアベノミクスに代わる持続可能な新しい資本主義を提唱した。

菅氏は、「安倍首相の取り組みを継承し前に進めたい」と述べ、現政権の継承者である点を強調しつつ、「行政の縦割りを排し、既得権益や前例主義を排し、規制改革に全身全霊で取り組む」と述べた。アベノミクスで不十分とされてきた「第３の矢」、規制改革・成長戦略への言及が多かった。「デジタル庁を新設し、複数の省にまたがる政策を強力する進める」とも述べ、「脱炭素社会を実現し、エネルギーの安定供給にも取り組む」と強調した。新型コロナ対策では「来年前半までに全国民に配付できるようワクチンを確保」するほか、「観光でダメージ受けた人への支援は、今後も躊躇なく対策を講じる」と指摘。過度の中国依存の課題が明らかになったサプライチェーンについても「改革など必要な投資行い、再び力強い経済成長実現する」と述べた。憲法改正に関しては「与野党の枠を超え、しっかり議論し挑戦していきたい」と語った。また、出産希望者支援のために不妊治療に保険を適用する方針を示した。

これに対して石破氏は、アベノミクスによる株高を念頭に「企業は株主のものだけでない、新しい里山資本主義を世界に発信する必要がある」と訴えた。頻発する自然災害への対応としては「防災省を設置し、全国２４時間３６５日同じ防災対応を可能とする体制が必要」と強調した。加えて石破氏は、戦前斉藤隆夫議員が行った反軍演説などを引き合いに「有権者に正しい情報が与えられないと民主主義は機能しない」と強調し、安倍政権下の政治とメディアの在り方に再考を促した。「自民党の政策はあらゆる人に公平でなければならない」と述べ、森友学園・加計学園に関する疑惑など、行政私物化懸念に警鐘を鳴らした。

岸田氏は、「安倍政権の外交・経済実績を高く評価しつつアベノミクスの課題を強調した。新型コロナによる経済低迷を背景に「金利をなかなか上げることできない現状では、必要なら思い切った財政措置も必要」としつつも、「財政・金融以外の成長戦略のエンジンをふかさないと持続可能性を維持できない」と指摘。「世界的にも持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）、環境・社会に配慮したＥＳＧなどが注目されている」と述べた。足元の日経平均株価は２万３０００円台を維持しているが、新型コロナの影響で８─９割の所得を失った人がいるという例を取り上げ、「政治は格差問題に真剣に向き合う必要がある」と強調。経済活動再開のためのＰＣＲ検査拡充や、官民挙げてのデジタル化や「データ庁」設立などにも言及した。外交では日米・日中関係がともに重要としつつ、自由と民主主義共有する国々とのマルチ外交が重要と述べた。