2021年2月17日 17:00
日本や世界のSDGsをめぐる動きをPRパーソンの視点で解説する【#SDGsニュースpickup】2月号
●SDGsをカレンダーで考える。自社の「SDGsカレンダー」を作ろう! ●2月は「SDGsとお金」について、金融関連の注目すべきニューストピックが多くなっています。
「SDGsは環境問題、ジェンダーや教育の格差、貧困問題の解決をめざす国際的な目標です。すべての国連加盟国が賛成していて、私たち全員の、毎日の生活や仕事に関わってきます。でも、ちょっと抽象的でわかりにくく感じるところもありませんか?そこで、ハフライブは、季節ごとのイベントを入り口にして、1〜12月の月ごとの「SDGsカレンダー」を作りました。誰にとっても身近なSDGsを考えていきます。」
「例えば2月といえばバレンタイン。そしてバレンタインといえばチョコレートです。実は、チョコレートの裏側には隠れた「社会問題」があります。原料となるカカオを生産する途上国での深刻な児童労働、プラスチックゴミの問題、あるいは「女性が職場の上司や同僚にチョコレートを贈る」などのジェンダーに関する固定観念など…。」
「SDGsを季節の話題に絡めて考えるとどうなるか」ハフィントンポストでは身近なテーマを月ごとに設定してSDGsを深堀していく旨の記事を掲載しています。世の中の動き、カレンダーを意識して自社の広報計画を立ている方も多いと思いますが、いわゆる「PRカレンダー」にもいくつか種類があります。SDGs目線で、2021年3月について整理してみました。
① 啓発デーなど、毎年恒例の出来事:「バレンタインデー」など毎年恒例の出来事を指します。この日にむけてメディア各社はその年ならではの動きをリサーチし企画を検討していきます。ここ数年は日本でも国連の国際デーの一つである「国際女性デー」(3月8日)にタイミングを合わせる企業が増えていると感じます。いわゆる女性蔑視発言に国内外から批判が集まり、東京オリンピックの新たなリーダーのひとりが決まろうとしている中、2021年の国際女性デーのテーマとして国連UNWomenが掲げているのは奇しくも「Women in Leadership(リーダーシップを発揮する女性たち)」。今年の国際女性デーは、ジェンダー平等実現への世論が高まる中で例年以上にメディア各社の注目度が高いと言えます。
② その年ならではの出来事:2021年3月は、東日本大震災から10年の節目です。東日本大震災の復興そして、防災という点でSDGsを考えてみます。原発をはじめ暮らしを支えるエネルギー問題については「7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、年齢・障害・性別等によらない、多様な防災のありかたとして「10 人や国の不平等をなくそう」、持続可能なハード・ソフト面での街づくり「11 住み続けられる街づくりを」、などなど。SDGs目線での「持続可能な防災」「誰ひとり取り残さない防災」がこの10年というタイミングのテーマになってくるのではないでしょうか。
③ 短期的にニュースのタイミングが予測できる出来事:先月女性初の米副大統領が誕生し日本でも大きな話題となりましたが、米大統領就任式は世界中に同時中継される行事として日時が公表されていました。ジェンダー平女性初という点では、3月1日に世界貿易機関(WTO)で初の女性事務局長の就任が決定していて日々関連ニュースが増えている状況です。このようにSDGsに関連する大きなニュースのタイミングをキャッチし、PRカレンダーとして捉える事が一番難しい反面、旬のテーマとしてメディアや生活者の関心を強くひく事ができます。
各テーマについて日頃からアンテナをはり、ニュースのタイミングを予測した自社の「SDGs×2021年PRカレンダー」をどのように作成していくか。PRパーソンの手腕が問われています。
● 2月は「SDGsとお金」について、金融関連の注目すべきニューストピックが多くなっています。
HEDGE GUIDE:2021年1月28日 https://hedge.guide/news/refinitiv-sustainable-finance-202101.html
「金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG(環境・社会・ガバナンス)などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14%増加、前年同期からは2倍余り増えた。20年第4四半期は四半期としてはデータ集計開始の2015年以降で最大を記録した。中でも、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行される債券「グリーンボンド」の20年発行額は2226億ドルと前年を26%上回り、これまでの最大となった。第4四半期の発行額は633億ドルで、四半期ベースの過去最大だった第3四半期からは22%減少した。」
「金融庁は脱炭素社会の実現に向けた銀行や企業の取り組みを後押しする。気候変動対策を銀行の監督項目に追加し、企業が再生可能エネルギーの設備投資などで資金調達しやすくなるよう促す。企業には気候変動に関する情報を積極的に開示するように求める。金融庁は21日、気候変動や社会問題への対応など持続可能な経済成長を見据えた投融資のあり方を検討する「サステナブルファイナンス有識者会議(座長・水口剛高崎経済大副学長)」の初会合を開く。全国銀行協会や保険業界のほか、経団連や学識者らが参加する。2021年初夏にも議論を取りまとめ、政府の成長戦略に反映する。」
共同ピーアール株式会社 総合研究所(PR総研:所長 池田健三郎)は、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえたCSV(経済的・社会的な共通価値創造)推進活動を行うシンクタンクです。
2020年3月、(一社)日本記念日協会の認定を受け3月17日を「みんなで考えるSDGsの日」に制定しました。SDGsの「17 Goals」にちなみ、毎月17日に情報の発信や交流を中心とした取り組みを行っています。
【PR総研 オンラインプレスルーム】https://prri.kyodo-pr.co.jp/
【編集】主任研究員 藤田嘉子【発行】 所長 池田健三郎