2020年12月17日 16:00
【#SDGsニュースpickup】さようなら 2020年
日本や世界のSDGsをめぐる動きをPRパーソンの視点で解説する【#SDGsニュースpickup】12月号
PR総研は、SDGsの「17 Goals」にちなみ、毎月17日に情報の発信や交流を中心とした取り組みを行っています。 ●1年を振り返るニュースが増える12月。SDGsについても同様に企業や自治体の取り組みを評価するニュースがアップされています。 ●また、国内でも連日報道されている「旅行・観光業界」について、全世界的にSDGsへの取り組みが後退しているという調査結果が発表されました。
SDGs対応、各国の旅行・観光業界の42％が「後退」「中止」
― 消費者意識との乖離は、コロナ禍下での対応に苦慮する姿を浮き彫りに（2020年12月7日 トラベルジャーナル オンライン）
英市場調査会社のユーロモニターインターナショナルがまとめた最新レポートで、全世界の旅行・観光業界の42％が新型コロナウイルスの流行を理由に国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを後退もしくは中止していることがわかった。
一方で、消費者はコロナ禍で自身や企業の行動が環境に与える影響を強く意識するようになっており、事業者との乖離が浮き彫りになった。
旅行・観光業界のSDGs対応は他業界に比べて後れを取っており、レポートは回復に向けた鍵として警鐘を鳴らしている。
● 新型コロナの影響、「消費者は」SDGs志向が進む
日本で連日ニュースになっているように、旅行・観光業界は世界でも同様に大変厳しく『SDGsどころではない』という状況が調査結果からもみて取れます。
ただ、旅行商品・サービスを買う側である消費者にとっては、コロナ禍は一人一人が行動を見直すきっかけになっているようで、CO2排出量の削減意欲から、中には『海外旅行を二度としない』と回答する人も。
以上を勘案すると、本調査は全体として「旅行・観光業界の回復のためには、消費者ニーズの変化を捉えた提供、すなわち、いま中止してしまっているSDGsへの取り組み、それに即した旅行商品・サービスの提供こそが近道であり、競争力強化につながる」ことを示唆しているとみられます。
消費者の心理は、『SDGsどころではない』のではなく、むしろ『いま、持続可能性を排除している場合ではない』なのでしょう。
2020年 SDGs企業番付表 総合力上位に入ったのは
― SDGs経営を「環境価値」や「社会価値」など4視点で評価、総合力を偏差値で格付け（記事・画像引用 2020年11月17日 日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66254910V11C20A1000000
日本経済新聞社が上場企業など国内731社について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」にどう取り組んでいるかを調べた第2回のSDGs経営調査。
SDGs経営を「環境価値」や「社会価値」など4つの視点で評価し、総合力を偏差値で格付けした。
● ビジネスメディア発信の指標は、ESG投資の判断に直結
SDGsに取り組む企業の成績表にとどまらず、投資家にとってESG投資の指標にもなります。
世界最大の機関投資家である日本政府の公的年金基金（GPIF）も「ESG重視」を明確に標榜しており、いまや世界全体がその方向に進んでいます。
単に収益だけを重視する考え方や指標は2020年完全に終了し、今回の日本経済新聞社の４つの指標に表れるような「SDGs経営」を日ごろから推進する企業だけが投資家から選ばれる傾向が明らかに強まっており、次の局面を迎えているといえます。
第二回日経SDGs大賞 企業表彰に関する記事はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66581260U0A121C2X93000?unlock=1
2020年度「全国優秀自治体ランキング」
― 自治体の決算書から住民をどれくらい幸せにできるのかを徹底分析した「自治体四季報」がリニューアル
（2020年12月8日：自治体四季報 株式会社コウダプロ）
「全国優秀自治体ランキング 」は総務省が公開している財政状況資料集及び市町村税課税状況等の調に準じ、《人口増減率/地方税収増減率/財政調整基金増減率/人口一人当たり地方税収/人口一人当たり職員人件費》の5つの指標をもとに、自治体四季報オリジナルのアルゴリズムを用いて算出されています。
● 持続可能性に注目した自治体ランキング
これは「住民の持続可能な幸福を実現する力」を自治体の経営力と位置付け、ランキングとして見える化した事が特徴です。
ランキングを算出する際の根拠となる指標としては、以下があげられています。
「人口増減率」
「地方税収増減率」
「人口一人当たり地方税収」
「人口一人当たり職員人件費」
「財政調整基金増減率」
「納税義務者一人当たり所得割増減率」
「法人税割増減率」
「自主財源率」
「自主財源率増減率」
特に「財政調整基金」は家計における預貯金にあたるもので、このコロナ禍により様々な自治体が住民への給付や医療福祉の維持に財政調整基金を充てているという情報があります。
これが極端に減ってくると自治体の財政が危ぶまれることになりますが、それ以外の地方税・法人税や所得割の指標をも含めて、新型コロナウィルス感染症は自治体の持続可能性に影響を及ぼす事が予想されます。
ランキングはこちらから https://j-shikiho.com/ 
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研：所長 池田健三郎）は、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえたCSV（経済的・社会的な共通価値創造）推進活動を行うシンクタンクです。
2020年3月、(一社)日本記念日協会の認定を受け3月17日を「みんなで考えるSDGsの日」に制定しました。SDGsの「17 Goals」にちなみ、毎月17日に情報の発信や交流を中心とした取り組みを行っています。
【PR総研 オンラインプレスルーム】https://prri.kyodo-pr.co.jp/
【編集】主任研究員 藤田嘉子【発行】 所長 池田健三郎
