2023年7月19日 17:55
【広報の学校 講座案内】入門 危機管理広報 講座
２０２３年９月２９日（金）10:00～16:00
万一、重大事が発生しマスコミが殺到した時の対応はどうすべきか、具体的に緊急時のメディア対応はどうすればいいのか──本講座はこのようなニーズに応えて企業・団体の広報、総務、危機管理の責任者・担当者を対象にした、危機管理の基本と実践的なノウハウを習得する、危機対応能力向上のためのオンライン講座です。
─ 実施概要 ─
■対象者 広報、総務、危機管理部門の責任者・担当者
■本講座の特色
１．具体的な事例研究と実践的対策
２．ソーシャルメディアリスク対応ノウハウの習得
３．最近の企業不祥事の傾向（トレンド）と今後の方向性
４．危機管理の基本（基礎）から具体的なクライシスコミュニケーション
（危機管理広報＝メディア対応）の実務知識、スキルの習得
■講座概要 詳細はカリキュラムをご覧ください。
■日 時 ２０２３年９月２９日（金）10:00～16:00
■会 場 共同ピーアール セミナールーム （東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア10階）
オンラインでご参加の場合は、講座の3日前までにZOOM URLをお知らせいたします。
■講 師 篠崎 良一 （共同ピーアール総合研究所 「広報の学校」 校長）
矢嶌 浩紀（共同ピーアール総合研究所 主任研究員）
■受講料 45,000円 （消費税、レジュメ代含む）
■申込方法： ウェブサイトページ内のお申し込みからお手続きください。
その際、①会場、または②オンライン配信のどちらかを選択ください。
アドレス： https://www.kyodo-pr.co.jp/seminar/8993/
※お申込み受付け後に自動返信メールにてお申込確認情報が届きます。
※催行人数に満たない場合には、中止になることもございます。
■申込締切 ９ 月２２ 日（金） 17 時必着
■支払方法 請求書はPDFでお送りいたします。記載のお支払い期限までにお振込みください。
※郵送をご希望の場合には、その旨記載ください。
≪振込先≫ みずほ銀行（0001） 八重洲口支店(026) 普通預金 口座番号：２６７７９８２
口座名義 ： 共同(キョウドウ)ピーアール株式会社 セミナー
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- ●参加方法は２つあります
- ①「会場聴講」の方：講座開始10分前にセミナールームで受付をお済ませください。
- ②「オンライン配信」の方：当日会場に来られずとも、遠隔で講座を聴講できます。
ZOOMに登録いただきご参加ください。
当日見逃した方は後日、アーカイブ視聴期間（１ケ月）中であれば視聴可能です。
繰り返し受講されたい方もご活用ください。アーカイブ視聴期間は別途ご連絡いたします。
- ＜お問い合わせ先＞ メールでご連絡ください。担当者が一両日中にはご返信をいたします。
「広報の学校」 事務局 seminar@kyodo-pr.co.jp
〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 10F
【カリキュラム】
【講師プロフィール】
◆篠崎 良一
共同ピーアール総合研究所 「広報の学校」 校長
広報コンサルタント、危機管理広報コンサルタント、メディアトレーナー
早稲田大学第一文学部社会学専攻卒。出版社（日本実業出版社、ローリングストーンジャパン）を経て、共同ピーアール㈱入社。取締役副社長を経て現職。1993年4月『危機管理広報部門』を創設。2003年5月『広報の学校』を開校。2013年1月『ＰＲ総研』を創設。企業・団体の広報・危機管理コンサルティング、広報・危機管理研修担当。
危機管理では欠陥商品、リコール、企業不祥事、訴訟問題、企業機密・個人情報漏洩、内部告発、差別・人権問題等、数多くの危機管理実務、クライシスコミュニケーションのコンサルティングを実施。（クライシス）メディアトレーニング、マニュアル制作、危機管理調査も担当。
著書に『入門メディアトレーニング』（アニモ出版）、『実践企業広報マニュアル』、『会社を守る！もしものときのメディア対応策』（共にインデックス・コミュニケーションズ）、『広報・ＰＲ概説』（共著、同友館）、『広報・ＰＲ実践』（共著、同友館）、『パブリックコミュニケーションの世界』（共著、北樹出版）他がある。
- ◆矢嶌 浩紀
共同ピーアール総合研究所 主任研究員
慶應義塾大学法学部政治学科卒
東京大学大学院総合文化研究科修士課程修了NHKにて26年、報道記者として国内外の大事件、大事故、不祥事などの取材に関わる。千葉県警の不祥事、歌舞伎町ビル火災、911同時多発テロ事件、東日本大震災、南北首脳会談、韓国大統領選挙などのニュースを取材、報道する仕事に携わり、取材指揮の責任者を経る。2022年11月共同ピーアールに入社。主に国際業務と危機管理マネジメントに従事し、とくに危機管理では、記者経験を踏まえたコンサルティングを行っている。2022年12月、当総研主任研究員を併任
