2020年1月31日
PR総研とは
広報・PRの価値向上を目的に、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえたCSV（経済的・社会的な共通価値創造）を推進する調査研究機関
2013年設立の当総研は、ビジネス環境の変化が広報活動に与える影響や、広報戦略のあり方など、広報・PR 等に関する総合的な調査・研究を行うシンクタンクです。SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえたCSV（経済的・社会的な共通価値創造）を推進しています。
【名称】共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研）
※資料PDFは末尾の広報素材ダウンロードをご参照ください。
【理念・機能・業務】
１．当総研の理念と機能
・中長期的視野に立って、おもに広報・PRおよびこれらの関連事項にかかる調査研究を行います。その成果を効果的に発信し、わが国おける企業活動を高度化します。CSV（経済的・社会的な共通価値創造）の加速化に貢献し、日本経済の持続的・安定的な成長の実現を促進します。
・この目的を達するため、シンクタンクとしての適時適切な情報発信に努めます。各種メディアを通し、見解などを発信します。中長期的な視野に立って、PR活動の社会的信認の向上を図っていきます。
２．当総研の活動
・SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえたCSV（経済的・社会的な共通価値創造）推進活動
・具体的な調査・研究項目
①広報・PR・IRその他あらゆるコミュニケーションのあり方
②マーケティング、ブランディング
③ガバナンス強化、コンプライアンス体制確保
④リスク管理高度化
⑤企業経営におけるダイバーシティ＆インクルージョン、気候変動対応、パートーシップ促進などSDGｓ各論へのコミット
⑥以上を踏まえたCSV加速化
・調査研究活動の共有および対外発信にかかる活動
①ウェブサイトまたはブログ等における情報発信（コラム、論文等を掲載）
②セミナー、シンポジウム等の開催
③啓発的な書籍の刊行
④当総研メンバーによる情報発信
⑤大学等への出講による公共経営・企業経営の高度化に対するアカデミックな貢献
⑥同じ方向性を持つ組織等との連携
⑦学生インターンシップ受け入れ等による人材育成
⑧その他（当総研の目的を達成するに必要と思われること）
【過去の調査実績（抜粋）】
不祥事に関する意識調査
内部告発に関する意識調査
危機管理に関する現状調査
広報・PR業務の実態調査
メディア利用・信頼度調査
アーカイブ https://www.kyodo-pr.co.jp/pr-souken/
【リーダーシップ】
所長： 池田健三郎/Kenzaburo IKEDA
経済評論家・政策アナリスト、シンクタンク代表、ビジネス・コンサルタント、TVコメンテーターとして長年の実績を有する。
JCI（国際青年会議所）セネターおよび公社日本青年会議所アドバイザーも務め、まちづくり、地方創生等に関する講演も多数行う。
金沢大学法学部卒、早稲田大学大学院政治学研究科（公共経営専攻）修了。1992年日本銀行入行（総合職）後、金融経済の第一線で研鑽を積む。1999年央以降は民間シンクタンクにおいて活動。近年はとくに公共政策や金融分野を中心とした評論・執筆・講演、プロデュース活動のほか、企業団体の顧問や役員として、ガバナンスおよびリスク管理強化に注力。戦略的経営のアドバイザリー・サービス供与やベンチャー企業支援なども行う。
2019年8月、当総研シニアフェローに就任し、2019年1月より現職。
【主な著書】
『金融政策プロセス論』（日本公法）
『「郵政」亡国論』（ワニブックスPLUS）
【兼務中の役職】
（特非）公共政策調査機構 理事長
（公社）日本青年会議所 アドバイザー
（一財）防災教育推進協会 評議員
（特非）日本郵便文化振興機構 代表理事
（医社）井上外科記念会 (世田谷井上病院) 監事
早稲田大学エクステンションセンター講師
【実績】
浜松大学 ビジネスデザイン学部 特任教授
PwCあらた監査法人 顧問
副所長：上瀧（鈴木）和子/Kazuko SUZUKI KOTAKI
ビジネスコミュニケーションコンサルタント、プロジェクトマネージャー、インタビュアー、ライター、IABC（International Association of Business Communicators）メンバー、GlobalCom PR Networkメンバー、次世代マーケティングプラットフォーム研究会運営メンバー、マーケティングおよびテクノロジーのファシリテーター
中央大学法学部政治学科卒、ニューヨーク州立大学政治学部国際関係学科卒。
現SCSK（住商データコム）のマーケティング、現ソフトバンク（GOL、エクソダス、ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC、ソフトバンクグループ）のコーポレートコミュニケーションに従事。
2005年に企業広報（インハウス）からPR業界に転じ、ITビジネスマネージャーを経て、共同ピーアールに参画。国内外のグローバルコミュニケーションを担う企業広報を支援。
プロボノでは、非営利団体のマーケティングおよびテクノロジー活用を通した社会課題の解決を推進。
2018年1月より当総研、副所長に就任。
【主な著作】
『上瀧和子アンバサダーブログ』（日経BP社）
『「テクノロジー・ネットワーク」の中の人』（アイティメディア）
『デジタル時代の「リーンPR」で企業を伸ばす』（日経BP社）
『広告はこのまま続くのか ー 自己実現につながり生き残れる会社とは』（ハフポスト）
『メディア多様化時代の広告・広報戦略』(日本経済新聞)
主任研究員：射場本 健彦/Takehiko IBAMOTO
共同ピーアール株式会社 総合研究所（PR総研） 主任研究員
慶応義塾大学 総合政策学部卒
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科修了
大学院修了後、富士通にて農業生産・経営研究、ASEAN港湾インフラ開発、2020年東京五輪関連事業に従事。2015年、SNS発信・メディアコミュニケーションを専門とする株式会社ジャパンコネクションを設立した。最近では、ネットメディアの専門家として、参院選をはじめとした大型選挙運営にも携わり、政治・政策分野でのネット世論及びAIの活用可能性等に関する研究にも注力している。
2019年、共同ピーアール総合研究所（PR総研）の体制強化に伴い、主任研究員に就任。
【実績および兼務中の役職】
2004年-2009年 岡崎研究所 岡崎久彦所長 情報セキュリティ担当秘書
2006年 未踏ソフトウェア創造事業採択（共同開発者 UXデザイン／開発担当）
2009年-2015年 富士通株式会社（農業・UX・カメラ研究／ASEAN開発／五輪関係政策渉外）
2013年 CEATEC 総務大臣賞（富士通 農業生産システム開発）
2018年 （特非）公共政策調査機構 運営委員・チーフ インフォメーション オフィサー
2019年 共同ピーアール総合研究所（PR総研）主任研究員
※資料PDFは末尾の広報素材ダウンロードをご参照ください。
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※ PR総研は、PR業界のパイオニアと企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：谷 鉄也）の関連組織です。
2020年1月31日現在
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